投資信託

商号等:さわやか信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第173号  加入協会:日本証券業協会

投資信託の仕組みと特徴

投資信託は、多くのお客様から集めた資金をまとめて、運用の専門家である投資信託会社が高い情報収集力、調査・分析を駆使し複数の株式や債券等の有価証券等で運用します。投資先も複数に分けてリスクの軽減を図ります。

取り扱いファンド一覧

さわやか信用金庫で、お取扱中のファンド一覧、基準価額一覧等がご覧いただけます。
なお、取り扱いファンド全てに、※定時定額購入方式のお取扱いができます。

※定時定額購入方式
  • 毎月指定日(10日または25日)に一定金額(1千円以上1千円単位)を口座振替により引き落とし、ご指定の投資信託を買い付ける方式です。
  • 指定日が休業日の場合は、翌営業日になります。

投資信託に関するご注意事項 -よくお読みくださいー

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等を必ずご覧になり、取得の申込みにあたっては、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

投資信託に関する手数料等の概要

販売手数料
(ご購入時)
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の一口あたりの基準価額(買付価格)に、各商品の手数料率、約定口数を乗じて得た額となります。
信託財産留保額 ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、各商品の料率を乗じた額となります。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額(換金価額)にて換金代金が算出されます。
信託報酬額
(保有時)
保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、各商品の料率を乗じた額となります。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
なお、費用等は各商品により異なります。詳細につきましては、それぞれの投資信託説明書(交付目論見書)、販売用資料等をご覧ください。

投資信託に関するリスク

投資信託は値動きのある株式や債券などに投資しますので、投資信託の値段(基準価額)は株式、金利、為替などの動向や発行体の信用状況の変化等により変動します。したがって損失が生じ元本を割り込むことがあります。一般的に主なリスクは下記のものがあります。(下記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。)

価格変動リスク 投資信託が組入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。組入れている株式等の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
金利変動リスク 金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
信用リスク 組入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該株式・公社債の価格は下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
為替変動リスク 円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替変動リスクが伴います。外貨建て証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。
流動性リスク 有価証券等を売買する際、取引市場に十分な重要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。一般的に、投資する有価証券等の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
カントリーリスク 投資対象国において、政治や経済、社会環境などの変化等により市場に混乱が生じた場合や市場を取巻く制度変更等により予想外にファンドの基準価額が下落する、運用方針通りの運用が困難になることがあります。これをカントリーリスクといいます。一般的に新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いとされています。
不動産投資信託のリスク 投資対象となる不動産投資信託は、不動産を投資対象としているため、その不動産の価値や収益性に影響を受けます。また、自然災害や不動産にかかる法制度の変更等の影響を受けます。このことが基準価額の変動要因となります。

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