経営者保証に関するガイドライン

中小企業・小規模事業者等(以下「中小企業」という)の経営者の方々による個人保証(経営者保証)の課題解決を目的に、中小企業庁と金融庁が共同で「中小企業における個人保証等の在り方研究会」を設置し、日本商工会議所と全国銀行協会を共同事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、中小企業(債務者)や経営者(保証人)、金融機関(債権者)の自主的なルールとして「経営者保証に関するガイドライン」を策定しました。

当金庫は、中小企業の経営者の皆さまとの間で、新たに保証契約を締結する場合や既存の保証契約を見直す場合、またはお客さまから本ガイドラインに則した保証債務整理の申入れをいただいた場合は、本ガイドラインに基づき誠実に対応いたします。

(本ガイドラインの詳細については、以下をご参照ください。)