投資信託を学ぶ

投資信託の主な費用と税金について

※代表的なコストのみ記載しています。
※それぞれの費用等は投資信託ごとに異なります。

購入時

購入手数料(税込)

投信インターネットサービスを利用すると購入手数料が30%割引になります(つみたて投信(定時定額買付サービス)は除きます)

売却(解約・買取)時

譲渡益に対する課税

信託財産留保額 等

運用期間中

信託財産から直接差し引かれる費用・税金

信託報酬(税込)
監査費用
売買手数料 等

収益分配金から差し引かれる税金

普通分配金に対する課税

投資信託の税率について

「分配金」「譲渡益」の利益にはそれぞれ税金がかかり、お客さまのお取引口座(特定口座、一般口座、NISA口座(非課税口座))の種類によって税率が異なります。

投資信託の税率について
特定口座とは

特定口座とは、さわやか信用金庫がお客さまに代わって換金損益等を計算し「年間取引報告書」を作成することで、確定申告の煩雑なお手続きやご負担を軽減するためのしくみです。(特定口座内で売却、分配金のお受取等がなかったお客様には、「年間取引報告書」は作成されません。)

お客さまに代わって特定口座の譲渡損益等を計算!

さわやか信用金庫がお客さまに代わって、特定口座の譲渡損益等を計算し「年間取引報告書」を作成します。

原則として確定申告が不要!

「源泉徴収あり」の特定口座を選択された場合は、確定申告が原則として不要となります。

譲渡損と普通分配金が自動的に損益通算!

「源泉徴収あり」の特定口座なら、譲渡損と普通分配金が自動的に損益通算されます。

特定口座とは

「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のメリットとデメリット

源泉徴収ありと源泉徴収なしの2パターンからお選びいただけます。

源泉徴収あり 源泉徴収なし
メリット
  • 原則として確定申告が不要。
  • 確定申告を行う場合、「年間取引報告書」を利用することで簡易な確定申告が可能。
  • 確定申告を行わない場合、配偶者控除等の適用に影響を与えない。
  • 特定口座内で普通分配金(配当所得)と譲渡損が自動的に損益通算可能。
  • 「年間取引報告書」を利用することにより、簡易な確定申告が可能。
デメリット
  • 一般的な会社員のように確定申告の義務がない場合でも所得税が源泉徴収されます。
  • 特定口座で生じた譲渡所得が一定額を超えることにより、配偶者控除等の適用対象から外れます。
  • 簡易ではあるが原則として確定申告が必要。
  • 普通分配金(配当所得)と譲渡損との損益通算のために確定申告を行うことが必要。